原状回復費用の減額請求までの流れ

よくあるご質問

交渉から、どのくらいの期間で解決されますか?

貸主と交渉をしてから実際に解決するまでの期間は合計1～2週間を目安にお考えください。ただし、任意の和解が成立されなかった場合、3～6ヵ月ほどかかるケースもあります。

賃貸契約書などを紛失してしまいましたが、請求できますか?

賃貸契約書を紛失してしまった場合でも、貸主は契約内容を開示する法的な義務があり、開示された契約内容をもとに原状回復費用の減額請求をすることは可能です。
ただし、退去時から長期におよぶ場合は、貸主から契約内容が開示されないこともあります。重要事項や特約事項の内容をチェックするためにも、契約書等の資料が残っているほうが望ましいといえます。
また、「賃貸契約を結ぶ前の最終確認作業である重要事項説明」は大変重要な事項になりますので、できる限り契約当時のことを思い出してください。

原状回復費用の減額請求ができるのは行政書士だけですか?

原状回復費用の減額請求の依頼は、行政書士のほかに弁護士にもできますが、着手金や成果報酬などの費用が発生します。
着手金は成果が上がらない場合でも発生する費用であるため、原状回復費用が減額できない場合でも支払わなければなりません。

行政書士に依頼するとどのようなメリットがありますか?

原状回復費用の計算や、貸主との交渉などは、原状回復に関する知識、請求や交渉の経験を必要とします。このような作業や手続を、行政書士に任せることで、依頼者の方のご負担は大きく軽減されます。

原状回復費用の減額はいつでも請求できますか?

原状回復費用の減額請求には期限があります。アパートまたは賃貸から退去をした日から原則5年以上経ってしまうと、原状回復費用の減額請求ができなくなります(消滅時効)。特に退去してから時間が経っている方は、早急にお問い合わせください。